宅建協会の概要2
宅建協会に加入すると数多くの利点があります。
不動産取引では、売買契約書・媒介契約書・賃貸借契約書・その他の重要事項説明など、法的な書類がいろいろと求められます。
これらの不動産に関する書類全般が全宅連のホームページからダウンロードできるのです。
また、各種出版物を会員価格で買い入れできるのも嬉しい点でしょう。
購入できる出版物の例をあげると、売買契約書に関連する解説書、重要事項の説明書・解説書、税金に関連する書籍、宅建業者用の個人情報保護法に関連する書籍、マイホーム獲得のための書籍、などなど。
不動産業者にとって必須となる内容になっています。
書籍は最新版にも対応しており、すべて会員限定価格が適用されます。
「会報誌」は、宅建協会会員に対しての情報として全宅連が発行するものです。
会報誌の「リアルパートナー」では、年の発行回数が10回にもなります。
宅建業務をするうえで知っておきたい内容が満載です。
不動産業界の動向、法律改正に関する情報、全宅連・全宅保証の動向などが紹介されています。
不動産業を開始するときは、宅建業法において主となる事務所では1,000万円、従では1事務所につき500万円を、法務局に供託することが法律で決められています。
法務局への営業保証金の免除は、宅建協会に加入して弁済業務の保証金分担金を全宅保証協会に預けることで適用となります。
弁済業務の保証金分担金は、主となる事務所は60万円、従となる事務所は1事務所につき30万円だけとなり、開業時の費用を大きく削減することが可能です。